公的医療保険と補助。高額療養費制度について

公的医療保険と補助 高額療養費制度について

高額療養費制度

 

 

 

高額療養費制度とは一ヶ月にかかった医療費の自己負担が一定の限度額を超過した場合に、限度額を超えた分が後日払い戻される制度。

 

所得や年齢などにより異なる。70歳未満の場合所得により、上位所得者、一般、低所得者に分類される。

 

低所得者は一律3,5400円が自己負担限度額で、上位所得者、一般は、定額を超過した部分の医療費の1%を定額部分に上乗せした金額が自己負担限度額に設定される。

 

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上位所得者 
自己負担限度額:150,000円+(総医療費−500,000円)×1% 多数該当:83,400円

 

一般 
自己負担限度額:80,100円+ (総医療費−267,000円)×1% 多数該当:44,400円

 

低所得者
自己負担限度額:35,400円 多数該当:24,600円

 

「多数該当」は以下の説明を参照

 

 

100万円の医療費がかかり3割負担(30万円)のパターン
(70歳未満、一般区分)

 

 

 

この場合は、病院での窓口で3割の30万を負担するが、この内およそ21万円が高額療養費として支給され、実質のこの人の自己負担はおよそ9万円になる。
さらに、別の軽減措置として「多数該当」というものもある。1年間に高額療養費の支給を3回以上を受けた場合は、それ以降の自己負担の上限がさらに引き下げられる。

 

70歳以上の自己負担の限度額は、各自の所得金額によって一般、現役並所得者、低所得者U、低所得者Tと四分割されていて、外来のみの上限額も設定されている。

 

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高額療養費制度を利用する場合の注意点

 

高額療養費制度では入院時の食事代、おむつ代、差額ベッド代などは医療機関や病院の窓口で支払った金額の対象にはなりません。

 

入院などで医療費が高額になりそうな場合は各自が加入している公的な医療保険から事前に「限度額適用・標準負担限度額認定証」の交付を受けることができます。この認定証があれば各種病院や医療施設の窓口で、支払いの際に提示すれば支払いを自己負担限度の上限でとめることができます。この「限度額適用・標準負担限度額認定証」がない場合は窓口などで医療費の全額を一旦支払い、その後加入している公的な医療保険に高額療養費の支給申請を行ってから、高額療養費の払い戻しを受けるという流れになります。この場合高額療養費の払い戻しまでには3ヶ月ほどの期間がかかりますので、事前に認定書を発行してもらうほうが効率的です。

 

また、高額療養費を支給してもらう権利は、受診した月の翌月から2年で消滅してしまいます。この2年の時効にかかっていない場合は過去にさかのぼり請求することは可能です。

 

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