公的医療保険と補助。医療費負担軽減制度について

公的医療保険と補助 医療費負担軽減制度について

医療費負担軽減制度について

 

様々な医療費負担軽減制度

 

医療費控除

 

1年間の医療費が10万円を超えた場合等、確定申告で医療費控除の申告を行えば納めた税金の1部が還付される。通院の交通費、妊娠、出産のための定期健診代も認められる。

総所得金額が200万円未満の場合はその5%を超えた場合に還付される。この医療費には治療上必要な義足や義手、義歯、松葉杖などの費用や介護保険制度で使った施設、居宅サービスの自己負担分も含まれる。

 

スポンサーリンク

 

傷病手当金

 

会社員や公務員が病気や怪我で働けなくなった時に支給される手当金。一日ちあたりの給付額は標準報酬日額の3分の2程度。給付期間は病気や怪我で3日連続休んだ後の4日目から、最長1年6ヶ月の間に実際に休業した日数。自宅療法も給付対象になる。

自営業者などが加入している国民健康保険にはこの傷病手当金の制度はありませんので注意してください。

 

スポンサーリンク

 

 

障害年金

 

病気や怪我のために仕事や生活が困難になった時、認定基準を満たせば国民年金や厚生年金から支給される公的な年金。手足の切断や失明などの外部疾患だけでなく、がんや心臓病などの内部疾患や精神疾患も対象になる。

 

特定疾患医療給付金制度

 

難病の中でも、厚生労働省が特定疾患治療研究事業に認定した疾患、いわゆる特定疾患の患者に対して所得状況に応じて、医療費の自己負担の1部または全額が講義で助成される。この特定疾患とは潰瘍性大腸炎、クローン病、再生不良性貧血、多発性硬化症、全身性エリテマトーデス、サルコイドーシスなど現在では56疾患が認定されている。以下に掲載。

特定疾患56疾患名
ベーチェット病、多発性硬化症、重症筋無力症、全身性エリテマトーデス、スモン、再生不良性貧血、サルコイドーシス、筋萎縮性側索硬化症、強皮症、皮膚筋炎及び多発性筋炎、特発性血小板減少性紫斑病、結節性動脈周囲炎、潰瘍性大腸炎、大動脈炎症候群、ビュルガー病、天疱瘡、脊髄小脳変性症、クローン病、難治性の肝炎のうち劇症肝炎、悪性関節リウマチ、パーキンソン病(進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病)、アミロイドーシス、後縦靭帯骨化症、ハンチントン病、モヤモヤ病(ウィリス動脈輪閉塞症)、ウェゲナー肉芽腫症、特発性拡張型(うっ血型)心筋症、多系統萎縮症(線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症及びシャイ・ドレーガー症候群)、表皮水疱症(接合部型及び栄養障害型)、濃疱性乾癬、広範脊柱管狭窄症、原発性胆汁性肝硬変、重症急性膵炎、特発性大腿骨頭壊死症、混合性結合組織病、原発性免疫不全症候群、特発性間質性肺炎、網膜色素変性症、プリオン病、肺動脈性肺高血圧症、神経線維腫症、亜急性硬化性全脳炎、バッド・キアリ(Budd-chiari)症候群、慢性血栓塞栓性肺高血圧症、ライソゾーム病、副腎白質ジストロフィー、家族性高コレステロース血症(ホモ接合体)、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、慢性炎症性脱髄性多発神経炎、肥大型心筋症、拘束型心筋症、ミトコンドリア病、リンパ脈管筋腫症(LAM)、重症多形滲出性紅斑(急性期)、黄色靭帯骨化症、間脳下垂体機能障害(PRL分泌異常症、ゴナドトロピン分泌異常症、ADH分泌異常症、下垂体性TSH分泌異常症、クッシング病、先端巨大症、下垂体機能低下症)

 

 

特定質疾病療養費助成制度

 

腎不全患者、血友病、血液製剤によるHIV感染の患者に対して医療費を助成する制度(人工透析を必要とする)。 1ヵ月で1医療機関での医療費の自己負担限度額が1万円(上位所得者の人工透析患者は2万円)になる。この手続きは加入している健康保険に特定疾病療養受療証を申請する必要がある。

慢性腎不全で人工透析を受けている人、血友病、HIV患者は原則として一律一ヶ月一万円の自己負担でこれらの治療を受けられます。

スポンサーリンク




このエントリーをはてなブックマークに追加